行政においては、法律で定められたことの範囲内において裁量が認められていることが多い。裁量が与えられているということは、行政庁は範囲内で自由に決定ができるということである。 どういう場合にこれが問題になるかといえば、裁量で行われた決定に対して…

司法試験と関連する公法を一覧してみます。 日本国憲法 大日本帝国憲法 日本国憲法の改正手続に関する法律 皇室典範 国事行為の臨時代行に関する法律 元号法 国旗及び国家に関する法律 国籍法 請願法 人身保護法 個人情報の保護に関する法律 男女共同参画社…

行政書士試験受験生です。 水道法、水道事業者についての判例について、質問です。 水道事業者は、正当な理由がない限りは、契約を断わってはいけないと法律で定められています。マンションを建てる事業をする人は、水道契約を申し込みます。このときに、水…

通達とは、上級行政機関から下級行政機関に発せられる命令で文書によってなされることを特徴です。訓令は通達と同じだが、文書ではないことが、通達との相違点である。 通達には法令などで発することができるとの定めが必要か 通達自体が、行政内部の指針と…

民法には、権利の濫用をしてはいけない。審議誠実にふるまいなさい。相手が信頼したことがらを裏切らないようにしなさいという原則があります。 これは行政法と呼ばれる分野ではどうなっているのでしょうか。行政における契約は、原則として、私法上の契約と…

行政機関には、行政庁、諮問機関、補助機関、参与機関、執行機関などがある。 行政庁 行政庁ってなんだろう。こういうのは、実際の機関を知って、それでイメージできると忘れにくい。国や地方公共団体そのものをイメージしてしまうかもしれないが、行政法上…

行政庁が直接権限を実行できない場合は、他の行政機関によって、実行できる場合がある。方法としては、代理、委任、専決、代決などがある。(権限) 代理 代理の場合は権限の所在が変更されない。代理には、法定代理と授権代理がある。法定代理には、狭義の法…

国家賠償法に関連する判例です。 同一の地方公共団体に属する公務員による一連の職務行為 同一の地方公共団体に属する公務員による一連の職務行為の過程において他人に損害を生じさせる事態が発生した場合，一連の行為のうちのいずれかに過失による違法行為…

34歳にして、突然弁護士を目指そうと思い立ち、1週間くらい勉強している。こつこつと勉強したことをここに書いていきます。自分で書けるようになると、記憶にも残りやすいしね。 法の下の平等という概念を考える。憲法の３章は、国民の権利及び義務というタ…

民法総則検定 民法クイズ solnic

宣誓した証人が、偽証をした場合に偽証罪になる。通説・判例においては、偽証とは、自分の記憶とは異なる証言をすることを言う。保護法益は、国家の審判作用です。国の裁判において真実な事柄によって、判決がなされなくてはなりません。そのために、偽証す…

2013年度 鹿児島大学大学院 司法政策研究科 刑事訴訟法問題演習

犯罪の中には、構成要件が重なりあうものもある。そのときに、どのような罪になるかということを考えないといけない。 偽造通貨行使罪に問われた人は、だます意思をもっているから、詐欺罪にも問われるのではないかという疑問が浮かぶ。まずだます意思はひと…

行為は私文書を偽造すること。結果は、私文書が偽造されること。私文書に含まれるものは、私法上または公法上の権利・義務に関する文書、または、事実証明に関する文書である。 故意は、行使の目的を持って、私文書を偽造しようとする意思があれば、認められ…

法律の法規創造力の原則とは、「国会で制定する法律だけが、国民の権利義務に関する規律である法規を創造出来る。」という原則です。 行政のみのよって権利義務を生成させるとすれば、国民からのチェックが機能しなくなってしまう可能性があります。それで、…

法律による行政の原理とは、法律と行政の関係を示した原理で、行政が法律に服することを定めた原理を言います。以下の三つの原理が主要な原理です。 法律の法規創造力 - 国会で制定する法律だけが、国民の権利義務に関する規律である法規を創造出来る 法律の…

意見公募手続では、法律に基づいた命令・規則などを定めるに際して、意見を募集する義務を負っていることを規定している。法律案については、実施義務はないが、任意に意見公募手続を行うこともできる。 審査基準や処分基準を定める場合は、これらは行政内部…

代理権は、次の理由によって消滅します。 (第１１１条) (１項) 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。 １、本人の死亡 ２、代理人の死亡又は代理人が破産手続き開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。 (２項) 委任による代理権は、前項各号に…

捜査の端緒とは、捜査をはじめるきっかけである。 いろいろなものが捜査の端緒になりうる 捜査の端緒の中で、一定の法的効果を持つものは刑事訴訟法には定められています。たとえば、職務質問、現行犯人の発見、検視、告訴・告発・請求、自首などです。けれ…

検視とは、変死者を調べることをいいます。検察官の権限ですが、司法検察官に依頼することが可能です。

自首とは、犯人が発覚前に罪を告白することを言う。自首は、検察官あるいは司法警察員 しなければならない。司法警察員が、自首を受けたときは、書類と証拠物を検察官に送付しなければならない。 ちなみに自首の取り消しという制度は、刑事訴訟法にはない。

無権代理とは、本人から代理権を与えられていないのに、代理人として契約を行うことをいう。 本人の保護 勝手に代理行為を行っているのであるから、本人に契約の効果は帰属しないのは当然です。けれども、本人は追認を行うことが可能です。追認すると、契約…

株式会社は発起設立で設立することができます。発起設立とは、自分の資金のみで会社を設立する方法です。株式会社の設立に際しては、株式を発行することが必要ですが、株式の代金の支払いのすべてを自分で行います。 発起人 発起人は、会社を設立の作業をす…

逮捕後は速やかに手続きを行う必要がある。理由なき長期間の留置は、人権保障の観点から、許されないからです。 司法巡査が逮捕した場合は、司法警察員に引き渡す。 司法警察員が伝えなければならないこと 被疑者を受け取った司法警察員は、犯罪事実の要旨、…

行政手続法は、行政が行う手続きの方法を定めています。行政手続法は、一般法であって、国家に対して適用されます。地方公共団体は、尊重する義務を負います。 行政処分や審査が、行政手続に違反している場合は、処分取り消しの訴えや、裁決の取り消しの訴え…

補助参加とは、当事者として訴訟に参加するのではなくって、当事者に対して補助的な立場で訴訟に参加する制度をいいます。たとえば、債務者が訴えられている場合において、保証人が補助参加することができます。 勉強のポイントとしては、独立して訴訟に参加…

捜索とは、被疑者の住居などにおいて、犯罪に関連するものを探す行為をいいます。 捜索するには令状が必要 憲法35条において、探索する場合は令状が必要であることが書かれています。これを受けて、刑事訴訟法においても、探索をする場合には、令状が必要だ…

行政調査とは、行政による調査のことです。たとえば、食品衛生法に基づく食品企業への調査は、行政調査です。これは、法律に基づいているとはいえ、私人に対する国家権力の介入となっています。ですから、無制限に許されるならば、国家による私人への不当な…

共有とは、ひとつの物を複数人で所有することを言います。複数人で所有されている物を共有物といいます。たとえば、ひとつの自転車を複数人で利用するということが考えられます。 共有物の利用 それぞれの共有者は、共有物の全部を、持分に応じた利用をする…

株式無償割り当ては、株主に対して、所有している株式の割合に応じて、無償で株式を割り当てることを言います。株式分割と趣旨は同じですが、異なる種類の株式を割り当てることができる点が異なります。 たとえば、普通株式100株に対して、優先株式を10株割…