2013-11-01から1ヶ月間の記事一覧

法定代理人 | 民事訴訟法

法定代理人とは、親権者や後見人などの、法定で代理権が定められているものをいいます。法定代理人は、訴訟行為を行うことができます。 法定代理人の死亡 法定代理人が死亡すると裁判は中断します。 送達 送達は、法定代理人が複数いる場合は、その中のひと…

判決書 | 民事訴訟法

判決書とは、裁判の結果を言い渡すときに書かれる書面です。 記載事項 判決書には、以下を記載する必要があります。 主文 事実 理由 口頭弁論の終結の日 当事者及び法定代理人 裁判所

勾引 | 刑事訴訟法

勾引とは、被告人が召還に応じないときに、強制的に呼び出す手続きです。裁判所が行うことができます。拘留状が発せられなかった場合は、24時間以内に釈放する必要があります。 刑事訴訟法

拘留 | 刑事訴訟法

拘留とは、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる理由がある場合に、強制的に拘束する手続きです。ただし、拘留は、被告人が、定まった住所を持たないとき、証拠を隠滅する、または、逃亡するという理由があるときだけ、行うことができます。 拘留する理由の…

略式手続 | 刑事訴訟法

略式手続は、低度な刑事事件に関して、簡易裁判所が、通常の裁判手続き(公判など)によらず、裁判所が100万円以下の罰金または科料を課す略式命令を行うことができる手続きです。訴訟経済という観点から、略式手続が定められています。 管轄 管轄は簡易裁判所…

国及び公共団体の賠償責任(憲法17条) | 日本国憲法

憲法17条では、国及び公共団体の賠償責任について書かれています。 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 (憲法17条) 国会議員の立法行為に対して損害賠償がで…

代執行 / 行政法・行政代執行法

代執行とは、法律あるいは法律に基づき行政庁が、行うことを命じた行為を拒む義務者に代わって行政庁が代わりに行う行為です。 戒告と呼ばれる通知にまず義務者に発して、義務者が行為を行わなかった場合は、代執行を行うことができます。代執行にかかった費…

共犯 | 刑法

共犯とは、共同で犯罪を犯すことをいいます。 身分犯の共犯 身分犯の共犯は、身分のないものであっても、共犯となります。 身分犯の量刑 犯罪の構成要因に、身分によって刑が重くなるものがある場合は、通常の刑が課されます。

即決裁判手続 | 刑事訴訟法

即決裁判手続きとは、争いのない事件について、即日判決を言い渡す手続きです。訴訟経済の効率化という観点から、設けられている制度です。略式手続よりは手続きが重く、通常の裁判の手続きよりは、軽い位置づけです。 証拠調べ 証拠調べはあります。証拠調…

抗告訴訟の訴えの利益 | 行政法

処分取り消しの訴えや裁決取り消しの訴えなどの抗告訴訟を提起する場合は、訴えの利益が必要です。司法試験の勉強としては、判例で、どのような場合に訴えの利益があるとされたかを覚えておきましょう。 一般論としては、処分によって直接的に権利を害される…

公法問題集

インターネット上で見つけた、公法の問題集のリンクです。 司法試験 公法

自筆証書遺言 | 民法/相続編

自筆証書遺言は、もっとも簡単な遺言の方式です。内容、日付、氏名を自著し、印を押す必要があります。修正する場合は、修正箇所に、署名と印が必要です。 自著 カーボン複写であっても、自著として問題はないと判例は示しています。 日付の記載 日付は、何…

問題集

行政書士過去問題集

大会社 | 商法・会社法

大会社とは、資本金の額が5億円以上、あるいは、負債の額が200億円以上の会社をいいます。 大会社は、会社の規模が大きく、関係者に与える影響も一般的に大きいといえるので、会計や業務の監査において、いくつかの義務が設けられています。 会計監査人 大会…

公開会社 | 商法・会社法

公開会社とは、譲渡制限のつかない株式を発行している会社のことをいいます。一部でも譲渡制限のつかない株式を発行していれば、公開会社です。 公開会社は、株式を外部に公開しているので、利害関係人への影響が強いことから、非公開会社と比較して、多くの…

株主総会 | 商法・会社法

株主総会は、会社の意思決定機関です。

中間確認の訴え | 民事訴訟法

中間確認の訴えとは、本来の請求が、ある法律関係の成立に依存している場合に、この法律関係の確認を追加するための訴えです。本来の請求を行うための、前提問題について確認するためのものです。 独立の訴えではない 中間確認の訴えがなされた場合は、追加…

訴因 | 刑事訴訟法

訴因とは、起訴状に記述する公訴事実のことです。 被告人の保護 検察官は、訴因に記述された範囲内でのみ、罪を問うことができます。これは、被告人が攻撃の範囲を知り、その範囲で防御をするためです。 具体的な訴因 訴因には、日時、場所、方法、罪となる…

利息 | 民法・債権

利息とは、お金を貸した場合に発生する法定果実のことです。特約がない場合は、年5%となります。 利息の発生日 一般的に期間は、翌日から起算されますが、お金を貸した場合は、元本の対価として利息が発生すると考えるので、お金を貸した日から利息が発生す…

履行遅滞 | 民法・債権

履行遅滞とは、弁済の期日までに、弁済が行われていない状態を言います。債務不履行のひとつです。 履行遅滞が発生する時期 契約や不法行為において、履行遅滞が発生する時期を覚えておきましょう。 不法行為による損害賠償請求 不法行為の場合は、不法行為…

役員の損害賠償責任の免除 | 商法・会社法

役員は、任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います。しかし、一定の要件のもとで、責任を免除することができます。 また、自己のため、あるいは、第三者のために、取引を行ったり、自己のために会社と取引した場合も、損害賠償責任が発…

相殺 | 民法/債権編

相殺とは、自分の債権と相手の債権を打ち消しあうものです。 相殺に関する判例 消滅時効 消滅時効期間の経過した債権が,その期間経過以前に債務者の有する反対債権と相殺適状にあった場合には,消滅時効期間の経過した債権を有する債権者は,債務者による消…

勉強の方針

全体の方針 順番に広い範囲を勉強。オールマイティーを目指す。 過去問と判例六法が中心。判例六法が辛いときは、基本書を先に読む。 憲法 狭くて深い範囲の出題傾向。判例の細かな部分を問うものがある。また、憲法解釈の問題も多い。 過去問を解く。 判例…

弁論主義 / 民事訴訟法

弁論主義とは、当事者双方で争いのない事実は必ず判決の基礎にする、当事者の一方に有利な事実であっても主張されない限り判決の基礎にしてはならないということをいいます。