執行停止 | 行政法/行政事件訴訟法

執行停止は、仮の救済手段として、処分の効力を停止するものです。処分取消しの訴えの提起が必要です。

裁判員裁判 | 刑事訴訟法

裁判員裁判とは、裁判員を加えて行う裁判のことです。 人数 裁判官3人、裁判員6人。ただし、公判前整理手続きで、公訴事実に争いがないと認められる場合は、裁判官1人、裁判員4人とできる。 通常の裁判官の合議体での裁判 裁判員が参加しづらい状況がある場…

無効確認の訴え | 行政法・行政事件訴訟法

無効確認の訴えとは、処分などの無効を確認する訴えです。取消しの訴えとの違いは、取消しえなくなった場合でも、無効については争うことができるという点です。 国家賠償法による損害賠償請求との関係 無効確認の訴えは、行政事件訴訟法の手続きによります…

冒頭手続 | 刑事訴訟法

冒頭手続とは、裁判の冒頭で行われる手続きのことです。 人定質問 被告人に過ちがないかを確認するために裁判長が行います。 陳述拒否権 裁判長は、被告人に、陳述拒否権があることを告げなければなりません。 被告人の権利保護のための告知 裁判長は「言い…

自白の撤回 | 民事訴訟法

自白の撤回は原則として許されません。ただし、自白の撤回に理由があると裁判所が判断するときは、当事者は自白を撤回することができます。 自白を撤回できる場合 自白の内容が真実に反し、かつ、錯誤に基づいている場合 詐欺や強迫によって自白した場合 相…

監査役会 | 商法・会社法

監査役会とは、複数の監査役で構成される会社の機関のことです。 設置が必要な場合 監査役会は、大会社かつ公開会社の場合は、設置が必須になります。 監査役会の構成 監査役会には、三人以上の監査役が必要です。かつ、半数以上が社外監査役である必要があ…

処分取消しの訴え | 行政法・行政事件訴訟法

処分取消しの訴えとは、行政庁の処分または、公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴えのことです。 審査請求との関係 処分取消しの訴えは、審査請求をしないでも行うことができます。ただし、審査請求を、訴訟を提起の前にすることが、法律に定められ…

創立総会 | 商法・会社法

創立総会とは、募集設立のときに、最初に行われる株主総会のようなものです。株主総会との違いを意識して覚えておくとよいでしょう。発起設立の場合は、行われず募集設立の場合だけ必要です。 発起人による開催 創立総会は発起人によって開催されます。 議決…

遺言 | 民法

遺言とは、自分が死んだときに、どのように財産を分配するかの意思表示です。死亡の時に効力が発生します。 意思能力(遺言能力)が必要 遺言を行うためには、意思能力が必要です。未成年者については、民法で15歳以上と定められています。親権者の同意は不要…

憲法31条 - 法律の手続の保障

憲法31条では、刑罰を科すときは、法律に定められた手続きによらなければならないことを定めています。 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。 (憲法31条) 突然逮捕されて、刑罰を科され…

訴状審査 | 民事訴訟法

訴状審査とは、訴状が正しい要件を満たしているかを審査する手続きのことです。 訴状の記載事項 当事者と法定代理人 請求の趣旨と原因 法定代理人がいる場合は、法定代理人の氏名を記述する必要があります。民事訴訟法においては、法人の代表者に対して、法…

新株発行の無効確認の訴え | 商法・会社法

新株発行の無効確認の訴えとは、新株発行の無効確認を求める訴えのことです。どのような場合に、無効確認の訴えが、認められるのかを覚えておきましょう。 新株発行が、法令または定款に違反する場合 不公正な場合 無効が認められた判例 株主に著しい不公平…

留置権 | 民法

留置権とは、ある物に関連して発生した債権について、債権の弁済があるまでは、その物を留置できる権利です。試験では、同時履行の抗弁権との比較の問題がよく出されます。 留置権の例 たとえば、腕時計を修理のために預かった場合は、修理代金を支払っても…

刑事訴訟法

刑事訴訟法についてまとめています。 捜索 捜索 自首 検視 捜査 捜査の端緒 逮捕した後の手続 勾引 勾留 裁判 略式手続 その他 刑事訴訟法問題演習

株式分割 | 商法・会社法

株式分割とは、あたらに新株発行の手続きを行わず、株式の数だけ増やす手続きです。相対的に1株の価値が下がるので、買いやすくなり株式の流動性が上がる効果があると言われています。 株式分割の決議 株式分割は、取締役会設置会社においては、取締役会にお…

教育を受ける権利と教育の義務(憲法26条) | 日本国憲法

憲法26条では、教育を受ける権利と教育の義務について書かれています。 もし教育を受けられなければ社会的に貧しい状況に置かれる可能性が高くなります。それで、憲法は教育を受ける権利を保障しています。 また、子供に教育を受けさせる義務を国民は負って…

取得請求権付株式 | 商法・会社法

取得請求権付株式とは、会社に取得を請求できる権利のついた株式のことです。会社は、自己株式として取得することになります。 会社が株式を取得して、その代価が請求者に支払われます。金銭で支払われる場合には、実質的には、資本の払い戻しが行われること…

不動産物件変動の第三者への対抗要件 | 民法

不動産物件変動の第三者への対抗要件は登記です。登記がなかったとしても、当事者間であれば有効です。けれども、登記がなかった場合は、登記を備えた第三者に対抗することができません。 不動産物件変動の第三者への対抗要件のポイント 誰が第三者にあたる…

表現の自由 | 憲法

表現の自由は、論文問題になりやすい分野かもしれません。判例をよく読んで、どういった権利が、表現の自由の制約となりうるのかということを覚えておくとよいと思います。 表現の自由の基本的な考え方は、個人の表現活動を国家権力によって制約されないとい…

共同訴訟 | 民事訴訟法

共同訴訟とは、複数の当事者を訴えること、また訴えられること。共同訴訟には、通常共同訴訟と必要的共同訴訟がります。 通常共同訴訟の場合は、ひとりの当事者に生じた事項は他の当事者に影響を及ぼさない。必要的共同訴訟は、全員について結論を一致して確…

行政庁の処分 | 行政法

行政が行う何らかの行為が、行政庁の処分に該当するかを判断することはとても大切です。処分取り消しの訴えで争えるかどうかということの判断になるからです。 判例では、国民の権利義務を形成する行為、または、その範囲を確定する行為に該当するとされてい…

思想・良心の自由 | 憲法

憲法19条では、思想・良心の自由に関して書かれている。 (憲法19条) 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 思想と良心はまとめて同じものだと考えてよい。内容としては、心の内面に関する、絶対的な自由について書かれています。心の内面のみを理…

除斥と忌避 | 民事訴訟法

裁判は公正な判決が裁判官によって行われることが求められています。しかし、もし裁判官が当事者の利害関係人だったらどうでしょうか。そのような場合は、裁判の公正が害されることが予想されますね。公正な判決ができなくなる。 ですので、当事者との関係で…

支配人 | 会社法

商法では支配人という地位が定められていて、商人に代わって事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をすることができる使用人のこと。 会社法においては支配人という地位が定められている。支配人は、業務を行うが、取締役とは何が異なるのかということ…

プライバシーに関する権利 | 憲法

世の中では、個人のプライバシーが公開されない権利というものが認められつつあります。これは、憲法と関連して語られることが多いですが、憲法の条文そのものには書かれてはいません。 ではどの条文を根拠にして、弁護側の主張を論じればよいんでしょうか。…

法律の留保の原則 | 行政法

法律の留保とは、行政のどうような活動が法律の根拠を必要とするかを定める学説のこと。4つの学説を覚えておく。 権力留保説 公権力の行使にあたる施策に関しては、法律の根拠を必要とする。国民の権利を侵害する施策、または国民に利益を与える施策であるか…

法律優先の原則 | 行政法

法律優先の原則とは、行政は法律に定められた事柄を越えて活動してはならないという原則。 行政法で使われる場合は、決して、法律が条例に優先するという意味ではない。

原因において自由な行為 | 刑法

罪に問うためには、犯罪の実行時に当事者に責任能力が必要である。しかし、これをそのまま当てはめると、たとえば、自分を泥酔の状態に陥れれ、責任能力を失った状態で、自動車事故を起こした場合に、その人を罪に問うことができなくなる。 普通の人の感情と…

正当防衛 | 刑法

違法性が阻却される場合は、構成要件に該当したとしても、罰せられない。違法性が阻却される場合として、正当防衛がある。そこで、どのような場合に正当防衛が認められるのかということを、考えておく必要がある。 緊急性 正当防衛が認められるためのひとつ…

行政指導

行政が行う行為の中に行政指導と呼ばれるものがある。処分と呼ばれるものは、法律行為であって、相手との権利関係を新しく構成するが、行政指導は、助言的なものにとどまる。 相手が行政指導に従うかどうかは、任意であって、行政指導に従わないことを理由に…