新株発行の無効確認の訴え | 商法・会社法

　新株発行の無効確認の訴えとは、新株発行の無効確認を求める訴えのことです。どのような場合に、無効確認の訴えが、認められるのかを覚えておきましょう。

1. 新株発行が、法令または定款に違反する場合
2. 不公正な場合

無効が認められた判例

• 株主に著しい不公平をもたらすことを主要な意図として株式発行は無効原因になる
• 新株発行の差し止めの仮処分が行われた場合に、強制的に新株発行された場合は、無効原因になる。

公開会社における取引の安全

　新株発行が、法令または定款に違反する場合というのが、無効の原因としてあげられているのですが、これは判例においては、そのまま解釈されているとはいえません。

　公開会社においては、多数の人が株主となるので、取引の安全という面も考慮される必要があります。そこで、判例は、公開会社においては、取引の安全に配慮して、株主総会や取締役会の決議に欠陥があったとしても、株式の発行は有効であるとしています。

　もちろん、取締役の責任を追及したり、損害賠償を請求することはできます。